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N国党、れいわ新選組の当選から考える、税金はどこからとるべきなのか?(余命別選挙制度) その2

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これは前回からの続きとなります。
先に閲覧してから読んで頂くといろいろと理解できると思います。

www.americakabu.jp

N国党、れいわ新選組が当選

N国党とれいわ新選組から当選者が出ました。
多くの人が驚かれたと思います。ネット上ではかなりの失望意見がみられています。
みなさんはどう思いましたか?
私はこう思いました ――

 

「今の日本もまだ捨てたもんじゃないな・・・」

 

おそらく多くの方の考えとは全く違った感想だと思います。
なぜそう思ったのかは前回の記事を見た方ならわかると思います。
今の選挙は多数派(高齢者)が決めているからです。

選挙をよく考えてみると、与党と野党で別にみえて実はどちらも同じようなものです。
それは 支持層は多数派(高齢者) ということ。
この実は 与党(高齢者支持) vs 野党(高齢者支持)の内輪揉めのようなものだからです。
多くの人はきっとこう考えます。

 

「今の政治は安定しているし、

 変なところが主導権を握るよりもちゃんと政治をしてくれるはずだ」

 

でも実際はそうですか? 多額の国債を発行して負債を未来に丸投げしているから
充実した福祉政策が行われて何事もなく生活できているんじゃないですか?
今回の選挙でよかったこと、それは高齢者のための選挙から離れた党が議席を獲得した点です。

NHKから国民を守る党 ・・・ NHKを廃止したい(スクランブル放送
れいわ新選組      ・・・ 障害者に優しい社会にしたい、消費税を廃止

れいわ新選組もN国党は高齢者の支持はほとんどないでしょう。
それが当選したことはとても凄いことです。

 

→ 多数派(高齢者)におまかせの政治とは違うベクトルの政党が生まれた

 

それが今回よかったなと思いました。

そもそも税金はどこからとるべきなのか?

ここも前回の記事が関わってきます。
今の社会構造からどこから税金をとるのが適切なのかを考えます。
政治の実権を握っているのは多数派(高齢者)なのは理解できたと思います。
そこから言えることがあります。

 

→ 税金は政治の実権(利益享受)を握っているものからとるのが最も公平である

 

今の有権者人口からすると政治の実権を握っているのは高齢者となるため、
実は高齢者に税金を多く納付してもらう仕組みが最も公平となります。

 

→ 社会全体からみても社会保障費に多額のお金を掛けている(利益享受)

 

そう考えると高齢者に負担してもらうにはどのような仕組みがあるでしょうか?
相続税贈与税をほぼ100%に近づける
・財産税の導入(60歳以上など年齢制限)
・年金制度の再検討(減額)
・消費税の廃止 → 消費税は全世代へ負担が掛かる
          (公平に見えて実権(利益享受)を考えると不公平)
          実質は高齢者が得をしている

極端な話をすると お金持ちの高齢者から税金を徴収する がもっとも公平

であると理解できると思います。
案はあっても実現不可能なのが悲しいところです。( ˘ω˘)
(実権を握っているのが高齢者のため必要でもそもそも通るわけがない)
そんなわけで今の日本は進退窮まるといった感じなのです。

高齢者が実権(多数派)を握ると何が問題なのか?

ここ意外と理解してない人多いと思います。
一番の問題点は「利己主義な考えになりやすい」ということ。
高齢者は人生においての大きなイベント(結婚、出産、教育など)は既に終えています。
重要なことは社会整備よりも自らの生活(家族)になるはずです。

そこから老後の生活(年金)や介護(社会保障などいま日本を取り巻く問題に行き着くわけです。
実権(利益享受)とはどういうことかの構造がよくわかると思います。

では若年層が実権(多数派)を握った場合には
利己主義にならないでしょうか?私はそうなるとは思いません。
なぜならば若年層はライフプランに「老後」が含まれるからです。
あまりにひどい政策にすると自分にも影響が出てきます。
だからこそ若年層が主権(多数派)を握った政治のほうが
適切な判断ができる可能性が高いことは私も同感なのです。

前回も記載しましたが、余命別選挙制度(余命投票方式)の良い点です。

takekan.blogspot.com

しかしすべて含めても高齢者に責任があるとは全く思いません。
現状の投票制度(一人一票の原則)ではそうならざるを得ないからです。( ˘ω˘)
本日もいつものやってました。(一票の格差

headlines.yahoo.co.jp

でも重要なのは人口ではなく世代間格差。(世代間は目指すベクトルが異なる)
そこを解消しないと本当の意味での平等にはならないのです。

news.yahoo.co.jp

相続なども格差固定の原因だったりするのでほんと難しい問題です。

 

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